「介護タクシーの開業を真剣に検討しているけど、まずはどこに営業していいか分からない…」
「需要があるって聞いたから介護タクシーを開業したんだけど、お客さんが来ない。」
そのような開業予定の方や、開業したての事業者もいらっしゃるのではないでしょうか？
利用者が増えなければ、苦労して開業した事務所もすぐに畳まなくてはいけなくなります。
そうならないためにも、あらかじめ営業先をリストアップしておきましょう。
今回は介護タクシーの営業の必要性や有力な営業先について解説します。
この記事は…
- 介護タクシーで起業を志している方
- 開業したての介護タクシー事業者
- 利用者アップを目指している経営者
…などにお読みいただきたい内容です。
介護タクシー業界は事業者、介護タクシー台数が増加傾向にあります。
ですが、まだまだ需要に足りていないのが現状です。
というのも、主な利用者となる高齢者の増加の方が激しいからですね。
しかしながら、介護タクシーを開業すれば利用者が自然と増えるという事はまずありません。
なぜなら、その存在を利用者やその近親者が知らないからです。
逆に言えば、介護タクシーを開業したことを知ってもらえれさえすれば、一定の割合で利用者が集まってくることになります。
そのために必要なのが、下記の３つになります。
- 地域に根差した営業
- WebサイトとSNSを活用したオンライン戦略
- 地元紙やラジオ、広告などのメディアでの露出・PR
当記事は、1番の「地域に根差した営業」に絞ってお届けします。
営業と言えば、利用者や購入者に直接働きかけるのが一般的。
ですが、介護タクシーの営業はさらに良い方法があります。
それが、利用者を紹介してくれる人物や施設にアプローチする方法です。
紹介してくれる人物も、紹介先となる介護タクシー事業者が無ければ困ってしまうケースが多くあります。
つまり、winwinの関係になることが可能です。
そのため積極的に営業を行い、関係を築いていきましょう。
- 介護施設の施設長・管理者
- 居宅介護支援事務所のケアマネージャー
- 地域包括支援センターや役所
- 病院のソーシャルワーカー
- 人工透析に対応した病院・医院
- 障害者施設・支援相談員
- 介護旅行サービス事業者
- 整骨院など
- 同業者・配送センター
介護施設の入居者や利用者が外出したい時に、紹介してもらえるよう施設長や管理者、事務長などにアプローチします。
施設にも送迎車が用意されていることが多いですが、介護タクシーは必要とされています。
というのも、施設送迎車は白ナンバーであることがほとんどで、施設と自宅間までの送迎しか許可されていません。
そのため、施設から病院へ通う場合や、買い物などの私的な用途には介護タクシーが必要となります。
特に白ナンバーの送迎車しかない施設、送迎車の少ない施設、開所したばかりの施設などを重点的に営業を行いましょう。
介護施設とともに、営業で重要なのが居宅介護支援施設のケアマネージャーさんです。
というのも、居宅介護支援事務所とは、在宅介護が必要な方のケアプランの作成やサービス調整を行う事務所で、ケアマネージャーが実働の中心になっています。
つまり、ケアマネージャーは自宅で介護生活をしている要介護者を多く抱えており、保険を用いた介護タクシーが必要となればその手配を行う立場となります。
たとえ介護保険を抜きにしても、ケアマネージャーは要介護者との繋がりを多く持っています。
保険適用外の外出でも、要介護者から相談があれば、本人や家族に介護タクシー・福祉タクシーを紹介してくれるでしょう。
ケアマネージャーさんに覚えが良いと、仕事の受注が楽になると言えます。
地域包括支援センターとは、地域の高齢者の総合的な相談窓口となっている施設で、自治体が直営もしくは福祉法人等に委託しています。
その主な業務の中には、介護や介護予防に関するケアマネジメントが含まれており、対応できるケアマネージャーなどの担当職員が勤務しています。
また市役所などにも必ず営業を行いましょう。
目的は紹介よりも、チラシやビラ、パンフレットなどを置かせてもらうこと。
利用者となりえる高齢者の目に届く施設においてもらうという事が重要なのです。
入院施設のある病院では、高確率で介護タクシーが必要となる場面が存在します。
それが患者さんが退院する時。
その退院調整をする人が、「ソーシャルワーカー」さんです。
ソーシャルワーカーさんにしても、介護タクシーとの繋がりが無いと退院調整に苦労するため、営業するにはもってこいの相手となります。
退院時だけでなく、救急搬送からの帰りや緊急性のない転院時などにも紹介してもらえる機会があるでしょう。
ただし、同業者も同様に営業に来ているでしょうから、埋もれないよう自社の特徴をアピールすることが大事です。
病院の中でも、人工透析を行っている病院には特に営業をかけていきましょう。
というのも、透析患者は週3回程度の定期的な通院が必要。
1人で介護タクシー事業を行っている場合、透析患者のリピーターが２～３名いるだけで売り上げが安定すると言われています。
リピーターのみならず、新規患者を紹介してもらえるよう、病院側への覚えを良くしておきましょう。
介護タクシーの利用は要介護者だけでなく、障がい者も対象となります。
障害者施設には入所施設や通所施設、ヘルパーステーションなど様々ありますが、営業的には介護施設と同様の方法で問題ありません。
介護施設でのケアマネージャーに当たる方が、支援相談員となります。
有名観光地であれば、要介護者を対象とした旅行サービス事業者にも声をかけてみましょう。
貸し切りや時間制プランを設けておけば、依頼を受けることが出来るでしょう。
件数は決して多くはありませんが、一回の利用で多くの売上が期待できます。
宿泊がある場合は二日以上にわたることも期待できるでしょう。
ちなみに、1日6～8時間コースで40000～70000円が相場となっているようです。
また、宿泊先となるホテルや旅館などにも、アプローチしておくと良いでしょう。
移動に不自由を感じている方は病院の他に、整骨院やマッサージ店などにも通う傾向があります。
しかし整骨院・マッサージ店は、病院や施設などよりも同業者の意識から漏れやすく、穴場ともいえる営業箇所です。
整骨院側からしても、患者に紹介することが出来る介護タクシー事業者の存在は、渡りに船でしょう。
少し意外かもしれませんが、同業者も立派な営業先です。
というのも、介護タクシーは前述の通り需要に供給が追い付いていない状態の上、個人で行っている事業者も多くいます。
そのため、依頼が重なると結構な頻度でパンク状態になってしまいます。
ですが、一度依頼を断ると、他の事業者に客が流れてしまう可能性が高くなるため、出来れば断りたくないのです。
そこで、同業者に「元請け・下請け」という形で仕事を割り振ることもままあります。
営業やあいさつ回りで横のつながりを作っておけば、こうした仕事も入って来る可能性が高まるでしょう。
また地域によっては、規模を大きくした「配送センター」が存在することもあります。
配送センターへの挨拶はもとより、場合によっては加入も検討しましょう。
いかがでしたか？
介護タクシー事業者としての営業の基本は、利用者本人にすることではありません。
利用者を紹介してくれる人や施設に営業を掛けることです。
そのため、紹介率の高いと思われる居宅介護支援事業所のケアマネージャーや病院のソーシャルワーカーから、まわっていくと効率的でしょう。
その上で高齢者や障がい者の方が、どのような所を利用しているかを考えてみましょう。
この記事があなたの一助となれば幸いです。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
