あなたの介護タクシー事業に民間救急を組み入れてみてはいかがでしょうか。
というのも、介護タクシーは地域の移動を支える重要なサービスですが、続けていくと事業者として悩みの種になるのが「収入の頭打ち」です。
なぜなら、介護タクシー１台が１日でできる送迎回数には限りがあり、その限界回数がそのまま収入の上限となるのが普通です。
この問題を解決するには、単純に二つの方法があります。
ひとつは増台・増員して、「送迎回数」を増やす方法。
一般的にはこちらを選択し、増益を狙う事業者が多いです。
ただしこの方法は、「競合が多くなる」という問題が潜んでいます。
まだまだ業界全体では不足している介護タクシーも、地域によっては飽和気味のところもあるかもしれません。
そこで注目されるのが、もうひとつの「送迎単価」を引き上げる方法です。
その「単価」引き上げる方法の一つとして、クローズアップされ始めているのが、民間救急（患者等搬送事業）の導入 です。
民間救急の導入は事業の付加価値を高め、売上を増大・安定させる手段となるでしょう。
そこで今回は、介護タクシー事業者が民間救急を取り入れた場合のメリットを説明し、参入方法や成功のポイントを解説します。
この記事は…
- 事業拡大を検討している介護タクシー事業者
- 介護タクシー開業志望者
- 起業を検討している介護士や救急救命士
…などにお読みいただけると幸いです。
介護タクシーは、移動が不自由な利用者の足となり「移動をサポートする」のが仕事です。
このような移動に不自由を感じている利用者の中には「医療的ケア」が必要な方も一定数含まれています。
しかし、介護タクシーには医療的ケアへの対応には大きな制限があり、万が一の応急手当以外にはほとんどできないのが実状です。
一方、民間救急は医療スタッフや医療器材を備えているため、医師からの指示で対応できる範囲が一気に広がります。
それに伴い、リピーターの増加や新規顧客の獲得が狙えます。
- 看護師付き添い案件など高単価が中心
- 長距離搬送が増える
- リピーターの増加
- 医療機関や施設からの紹介が増える
- 参入障壁が高めで競合がほぼいない
民間救急に依頼する利用者は、当然なんらかの医療的ケアを必要としています。
となると、必然的に看護師や救急救命士といった医療系有資格者の付き添いが必須になります。
さらに、民間救急は原則２人での運用です。
そのため依頼の１件１件が、介護タクシーよりも「高単価」な依頼となるでしょう。
介護タクシーは市内の通院や買い物に利用されることが多いです。
しかし、民間救急は市内の移動より、県境をまたぐような「長距離搬送」がメインとなります。
長距離搬送は特に収益率が高く、１回の搬送で100,000円を軽く超えることも珍しくありません。
介護タクシーの顧客の中には、介護タクシーでできる医療的ケアに不満を抱えている層も少なからずいるでしょう。
つまり提供サービスに満足できていない層なので、数回の利用で見切りをつけて離れていくのがパターンです。
そういった層は民間救急を導入したことで、あなたの事業所をリピートしてくれることになります。
「民間救急」ということは、消防署からの認定を受けていることに他なりません。
つまり「公的に認められた移送事業者」であり、信頼性が飛躍的にアップします。
それは顧客だけではありません。
医療機関や施設からも信頼されやすくなり、紹介数がアップすることでしょう。
また単純に、緊急性はないけど医療的ケアが必要な方の搬送は、民間救急に依頼するしかありません。
この「移送ニーズが高いのに、緊急性がない」利用者層を丸ごと獲得できる点が、大きなメリットといえるでしょう。
更なるメリットとして挙げられるのが、「競合の少なさ」です。
介護タクシーを起業した時には、大変な苦労があったと思います。
思い起こせば…車両や車庫の要件を整え、慣れない書類の提出、地域の市場調査やマーケティング…数えればキリがありませんね。
民間救急は、その参入障壁が介護タクシーのそれよりももっと高いです。
例えば、看護師・救急救命士などの人員確保、医療機器の車載品、ストレッチャー完備の車両、消防からの認定など…
さらに多くのことが要求されます。
そのためかライバルとなる競合他社はほぼいません。
あなたの地域には介護タクシーの事業所はそれなりにあったとしても、民間救急となると途端に数が減るでしょう。
つまり、参入までは大変ですが、参入さえしてしまえば地域のニーズを丸ごと手に入れることが出来る可能性が高いです。
先に紹介した上記4つのメリットを丸ごと享受できるなら、高いハードルの乗り越える価値はあるといえるでしょう。
具体的な導入ステップに入る前に、ここでは抑えておくべき民間救急の概要を挙げてみましょう。
- 医療行為はできない（例：点滴管理など）
- 医療処置が必要な場合は看護師同乗
- 原則2名の複数スタッフで対応する場面が多い
- 車両や医療設備の投資が必要となる
- 消防署の監査をクリアしなければならない
また看護師などが同乗していても、基本的に搬送元の医師の指示がなければ、医療行為は出来ませんので注意しましょう。
業務の質が高まり医療分野が絡んでくる分、法令違反の危険も高まります。
そのため、事業所内の教育や体制づくりが欠かせません。
導入を決定した段階で、動き始めましょう。
また、民間救急の概要を詳しく知りたい方はこちら記事をお読みください。
介護タクシー事業者が民間救急を導入する時の一般的な流れを紹介します。
- 事業計画の作成
- 車両の準備と設備投資
- スタッフの資格取得
- 消防署への認定申請
- 営業と集客の体制づくり
- 地域の病院数・医療圏を調査
- 長距離需要の把握
- 料金設定と収益モデルの設計
- 看護師・救急救命士などの人材確保計画
何事も計画を立てねば前に進みません。
まずは事業計画を立てましょう。
それにはまず、あなたの地域の市場調査から始まります。
介護タクシーを経営しながら肌感覚で「民間救急が必要だ」と理解していても、具体的な数値を算出する必要があります。
それがなければ具体的な収益モデルも設計できません。
そして設備の投資や人材確保に融資が必要なら、必ず収益モデルとその金額は融資先から求められるでしょう。
円滑な導入には、最初の計画立案がもっとも重要です。
民間救急車は以下設備が必須です。
- ストレッチャー
- 酸素
- 吸引器
- AED
- 医療バッグ
これらがなければ、消防の監査はまず通りません。
使用可能状況や固定方法なども見られますので、用意してあるだけでは不十分です。
また、車両そのものに関しては、既存の福祉車両を改造して使う事業者もおり、初期投資をある程度抑えられるでしょう。
なかには、引退した元救急車を導入する事業者も多くいます。
- 患者等搬送乗務員講習の受講
- 看護師などの業務委託
- 乗務員の応急手当訓練や法令違反の教養
民間救急に乗務する以上、患者等搬送乗務員講習の資格は必要になります。
こちらは資格取得に3日間かかるため、介護タクシーの仕事に影響のないようスケジュールを組みましょう。
またこの段階で、看護師などの医療系有資格者の人材は確保しておかねばなりません。
さらには、民間救急への理解を深めるため、乗務員の教養や訓練も行っておきましょう。
申請書類提出 → 車両・設備と乗務員の審査 → 認定および認定証交付という流れで、1〜3ヶ月ほどで取得可能です。
消防からの審査内容は主に下記の項目で行われます。
- 乗務員の資格要件
- 車両と資器材の基準
- 事業運営に関する基準
また認定には5年の有効期限があり、更新が必要になります。
その際も手続きがありますので、忘れないようにしましょう。
介護タクシーと同様、民間救急は「紹介が命」と言っても過言ではありません。
そのため導入を決定した時点で、営業活動を始めましょう。
これまでの介護タクシーでの実績が活きてくる場面です。
また、集客にはWebでのPR活動も重要。
もし苦手な分野であれば、外部委託も視野に入れましょう。
営業・集客活動の際には夜間・長距離対応のPRはしっかりとしておきましょう。
- 病院の地域連携室
- 介護老人保健施設
- 訪問介護事業所
- ケアマネージャーやソーシャルワーカー
- ホームページや各SNS
- Googleビジネス・Googleマップ
- LPや広告
導入後の収益が気になる方も多いと思いますので、収益例を紹介しておきましょう。
以下、実際に多い事例の一例です。
- 単価：15,000〜30,000円
- 看護師付き添いで＋10,000〜20,000円
- 単価：80,000〜300,000円
- 高利益の大黒柱
- 単価：10,000〜20,000円
- 稼働の底上げに最適
以上の3つのケースが、民間救急利用の多くを占めます。
いずれにせよ、介護タクシーよりも高単価であることがわかると思います。
民間救急導入後、月商が1.5倍〜3倍に伸びたという介護タクシー事業者は珍しくありません。
- 医療行為の線引きを徹底（違反は一発アウト）
- 看護師の確保（外注・登録制の活用）
- 深夜の呼び出し体制の調整
- 事故対策マニュアルの整備
- 消防署との良好な関係構築
特に、法令遵守が最重要項目です。
そのためにもマニュアルの整備はしっかりと行い、スタッフの教育を徹底しましょう。
定期的な研修を開くのも良いかもしれませんね。
いかがでしたか？
民間救急は、介護タクシーと非常に相性が良く、
- 客単価が上がる
- 紹介が増える
- 医療と介護の両面で支持される
- 競合がほぼいない
という強みがあります。
「介護タクシー＋民間救急」は、今後の高齢化社会では間違いなくニーズの高まる領域であり、地域から必要とされる事業となるでしょう。
今なら、他より先行して事業を開始することで、地域のニーズを独占するのも難しいことではないでしょう。
介護タクシーで収益の頭打ちを感じているなら、「民間救急」を選択肢に入れてみてはいがかでしょうか。
この記事があなたの一助となれば幸いです。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
