救急救命士の有資格者の中で、現状の給与や待遇に満足していないという方は、民間救急の起業や転職を検討してはいかがでしょうか?
というのも、救急救命士の国家資格を取得するには大学や専門学校、専門の教育機関などで、多くの費用と時間をかける必要があります。
にもかかわらず、「給与自体は他の消防士と大差ない。」「病院では看護師のサポート業務が多い。」などといった現状があります。
当然、不満に思う方もいるでしょう。
しかしながらこれは、起業や転職で現状を打破し、将来を自身の望む方向へ舵を切る良い機会だとも言えます。
そこで今回は、救急救命士が起業・転職するなら「民間救急が有力」であることを解説します。
この記事は…
- 現状に不満のある救急救命士の方
- 救急救命士の資格を活かした仕事についていない方
- 自分のペースで働きたい救急救命士の方
…などにお読みただけると幸いです。
まずは救急救命士の現状を整理しましょう。
そもそも救急救命士は、緊急性のある傷病者が病院に到着する前から処置が受けられるよう、プレホスピタルケアの専門家として、1991年に創設されました。
つまり救急救命士は、現場から病院まで…救急車で活躍することを前提として創られたのです。
その意味合いもあり、救急救命士の医療行為が許可されているのは病院到着までとされていました。
しかしながら、医療従事者不足から2021年には法改正により、病院内での医療行為も認められるようになり活躍の場が広がってきています。

また救急救命士の総数は、令和3年の内閣府の発表では有資格者が6万6869人。
そのうち、消防機関に所属している救急救命士は4万1266人(なお、救急隊員として業務を行っているのは3万866人)です。
約6割の救命士が消防機関に務めています。
他の約4割の有資格者は、病院や自衛隊・警察、警備会社や民間救急・介護タクシー…もしくは全く関係のない職種に務めています。
救急救命士の第二の職場として期待されている「病院」。
ですが、病院内での立ち位置は曖昧であることが多く、多くの業務が看護師や他医療従事者のサポートに偏っています。
「救急救命士だからできる業務」は、いまだありません。
さらには救急外来がない病院では、救命士の採用枠もほぼありません。

では、救急救命士の収入面はどうでしょう?
多くの救命士が消防機関に務めており、職業的には地方公務員となります。
当然収入も地方公務員と同レベルです。
具体的には、平均月収が約34万円、平均年収が約634万円(令和3年)。
これは消防士の平均年収約635万円と同等であり、資格の有無による差異はありません。
とはいえ、令和3年の全職業の平均給与額(令和3年国税庁発表)は、約508万円なので、平均年収は全体の中で高めであることがわかります。
ですが、月収は20代で22~30万円、30代で30~40万円であり、若年層の平均給与が決して高水準とは言えません。
また、地方公務員の給与は地域差も大きく、自治体の規模が小さければ、その分給与も低くなる傾向にあります。
ほぼ不可能です。
多くの救命士は公務員であるため、年功序列的に年収700~800万円が上限とされています。
ただし、キャリアアップなどにより収入を増やすことは可能。
一般的に救急救命士が収入を増やすには、下記の方法があります。
- 手当を多く貰うため、出動件数の多い部署に異動する
- 昇任して、キャリアアップを目指す
- 大きな規模の自治体に入りなおす
ですが、地方公務員である以上、上限は決まっていることを覚えておきましょう。

この記事をここまで読んでくださった方の多くは、現状に不満のある救急救命士の方だと思います。
その不満は「消防組織の在り方」であったり、「病院内での待遇」であったり、単純に「給与の低さ」などでしょう。
もしくは、資格を活かせない職業に就いていることかもしれません。
弊社「ビスタサポート」では、そのような救急救命士に向けて、「民間救急」の起業や転職を強くお勧めしています。
まずは「民間救急とは何か?」…概要を把握しておきましょう。
民間救急とは、緊急性の低い傷病者を搬送する民間事業者のことを言います。
消防庁では「患者等搬送事業(一般乗用旅客自動車運送業)」のことを指しており、119番の「消防救急」と区別するため、「民間救急」と呼んでいます。
業務内容は、消防救急が搬送すべきでない軽症者を病院まで搬送したり、移動が難しい方の転院や通院、冠婚葬祭やイベントへの送迎・搬送を行なうことです。
当然、料金はかかります。
緊急性の低い傷病者の搬送を想定しているため、サイレンや赤色灯を装備しておらず(装備することが出来ず)、緊急走行は出来ません。
さらには、応急手当以外の医療行為は原則として行えません。

では、救急救命士の転職先に民間救急が適している理由を示していきましょう。
- 資格本来の活躍の場であるため
- 消防救急としての経験が活かせる
- 需要が多い
前述の通り、救急救命士はプレホスピタルケア…病院前救護の専門家。
つまり、救急救命士は「現場から病院まで」が活躍する場所…主戦場なのです。
それに対し、看護師などの他医療従事者は病院が主戦場。
そのため、病院では他職種のサポートをすることが業務内容になってしまう…至極当然の流れといえます。
民間救急は、消防救急以外で唯一、傷病者を「現場から病院まで」搬送する、救急救命士にうってつけの職業と言えます。
(ちなみに介護タクシーは「搬送」ではなく、「送迎」。)
救急救命士の多くが消防救急を経験しています。
民間救急では、その経験を最大限生かすことが出来るでしょう!!
なぜなら、消防救急の出動件数の約半分が「軽症者」の搬送です。
つまり消防に務めていた救命士であれば、すでに多くの経験を積んでいることになります。
あとは、「傷病者」ではなく「利用者」に対する接遇を学ぶだけです。
これほど大きなアドバンテージはありません。
ちなみに民間救急のスタッフとして必要な「患者等搬送乗務員基礎講習」の資格は、救急救命士の資格で要件を満たすことができます。

民間救急の需要は年々伸びています。
理由として挙げられるのは「日本社会の高齢化」、「民間救急の知名度増加」、「消防救急の有償化」でしょう。
2025年現在、高齢者は推定3677万人。さらに2042年の3935万人になるまで増え続けると予想されています。
つまり、民間救急を必要とする潜在利用者が、これから20年近く増え続けることを意味しています。
また、10年前は低かった民間救急の知名度も、最近は「介護タクシー」の知名度とともに増加。
さらには「消防救急の有償化」が一部の自治体でスタートしたことで、「救急車の適正利用」と「民間救急」にスポットが当たっています。
これからも「救急車の有償化」は全国に広がると予想されます。
それに伴い、軽症者の搬送は「民間救急へ」という意識が、国民の間にゆっくりとですが、確実に浸透していくでしょう。
これにより民間救急の需要はさらに伸びると予測されます。
さらに、収入に関して不満のある救急救命士は、転職でなく「起業」を志しましょう!
というのも、地方公務員では収入の上限が決まっています。
ところが、起業し経営者となれば収入は青天井です。
もちろん、救急車1台が搬送できる件数には限りがありますし、搬送料金にも相場がありますので、最初から公務員以上に稼げるわけではありません。
業界的には車両1台スタッフ1名で開業する場合、年収400~600万円程度が見込めると言われています。
しかし、事業を軌道に乗せ、事業拡大していく事で収入も増やすことが可能です。
前述したように、需要が伸びていく事はほぼ確実。
収入を増やせるかどうかは、経営者としての腕にかかっています!!

民間救急の起業を思い立ったはいいが、方法が分からないという方もいるはず。
もちろん自身でイチから調べ、その間に開業資金を溜めるという方法もあります。
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また、救命士の副業に関してはコチラの記事をご覧ください。
いかがでしたか?
今回は、救急救命士が起業・転職するなら「民間救急」がお勧めである理由を、前職が消防機関所属の救命士だった筆者から、皆様にお届けしました。
それに伴い、弊社の充実した開業支援サービスをご検討いただけると幸いです。
民間救急は、介護タクシーと同様に需要に対し全く供給が足りていません。
あなたも起業・転職で新たな一歩を踏み出しませんか?
この記事があなたの一助となれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。