介護タクシー事業を営むにあたって、一定のリスクは必ず存在します。
もちろん、思ったように売り上げがあがらないなどの経営上の問題もありますが、一番怖いのは「事故」に対するリスクです。
それまでコツコツと積み上げてきた実績と信頼を、一度の事故で不意にしてしまうのはよく聞く話。
当然事業者ならば、それらのリスクに対して「保険」をかけておく必要があるでしょう。
では、介護タクシー事業においてどのようなリスクが存在し、どのような保険にはいれば良いのでしょうか？
そこで今回は、介護タクシー事業者が入るべき保険について解説します。
この記事は…
- 介護タクシーの開業を希望している方
- 開業したての事業者
- 第二の人生の生き方を模索している方
…などにお読みいただけると幸いです。
介護タクシー事業の営業許可を得るためには、義務付けられている二つの保険があります。
それが「自賠責保険」と「任意保険」です。
どちらも自動車に関する事故を保障するための保険です。
介護タクシーを営む以上、交通事故のリスクは避けられません。
そのため、「自動車損害賠償保障法」により、保険への加入が義務づけられています。
（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）第五条 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（…
これが、いわゆる「自賠責」ですね。
車を所有もしくはリースしている方なら、入られていると思います。
介護タクシーでも当然に必要になり、加入してなければ運行できません。
また、介護タクシーを営むには任意保険にも加入する必要があります。
任意保険ですが、加入は「義務」であり「強制」です。
さらに最低加入額も決められています。
対人8000万円以上、対物2000万円以上。
しかし、ほぼ全事業者は対人対物無制限で保険をかけられています。
なお、任意保険をかける時は「事業用」で契約する必要があります。
緑ナンバー、黒ナンバーによって保険料の金額が変わってきます。
なにより「事業用」でなければ、営業許可はおりません。
保険に加入する際は、車のナンバーも考慮にいれましょう。
なぜなら特種用途を表す「8ナンバー」を営業車に用いていれば、保険料が安く抑えられるからです。
年額10～20万円は差額が生じる場合もありますので、注意しましょう。
福祉車両を用いた介護タクシーであれば、「車いす移動車」として、8ナンバーを取得できる確率は高いです。
まれに座席数や面積などの関係で、8ナンバーを取得できない福祉車両もあります。
その場合は自動車屋さんに相談して、8ナンバーへの構造変更を希望しましょう。
なお、最近は保険屋さんの方で「福祉車両」に対応したプランも増えてきています。
8ナンバーでなくても、対応プランであればそこまで差額が生まれない可能性もあるため、一度相談することをお勧めします。
ちなみに、8ナンバーであれば税金関係も優遇されるため、出来る限り取得するようにしましょう。
前項まで取り上げていた「自賠責」も「任意保険」も自動車に関する保険でした。
では介護タクシーを営む上で、以上の保険さえあれば十分と問われれば、答えは「否」です。
なぜなら、介護タクシー事業に潜むリスクは「交通事故」だけではないからです。
とりあえず、運転時以外にも潜むリスクをあげてみましょう。
- 車イスやストレッチャーからの転倒・転落によるケガ
- 車両から玄関までの誘導中に誤ってケガを負わせてしまった
- 車イスやストレッチャーの接触による車両や物品の破損
- 車イスやストレッチャーを操作中、歩行者にぶつけケガをさせてしまった
以上のように、運転時以外でも利用者を含む誰かをケガさせてしまったり、何かを壊してしまうリスクが常に存在します。
利用者に接したり、車イスやストレッチャーを使用するにあたり、これらのリスクは回避できません。
だからこそ、そのための保険に加入する必要があるでしょう。
一般的には「賠償責任保険」と呼ばれており、個人や企業が法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害を補償する保険となります。
介護タクシー事業における賠償責任保険の加入は義務ではありません。
ただし加入が自社を守ることに繋がるのは確かです。
そして「賠償責任保険」の存在を知っている事業者のほとんどは加入しています。
なお、賠償責任保険は何も介護タクシー事業に限ったものではなく、介護業界全般や建築業、製造業など幅広い業界でかけられています。
ちなみに介護タクシーの事業内容で、保険料の相場を見てみると以下のようになります。
- 限度額5000万円
- 年間保険料5000～6000円
もちろん限度額を引き上げることで、年間保険料も多くかかります。
しかし、月換算500円程度で5000万円までのリスクを回避できるなら、安いものではないでしょうか。
なお、賠償責任保険は各社さまざまなプランを用意しています。
よく聞く保険プランは以下の通り。
- あいおいニッセイ同和損保…スキマ保険
- 三井住友海上…施設所有（管理）者賠償責任保険
決して、上記いずれかの保険に加入してくださいという意図はありません（笑）
弊社で責任はとれませんので。
そのため、補償内容と加入の可否については、保険会社および代理店さんによく確認しましょう。
また、介護タクシー（福祉タクシー）事業者の有志で作られる団体や協会の中には、独自の保険を用意しているところもあります。
団体や協会の会員になることで、無償で保険を受けられるところが多いようです。
ただし会員になるには、通常入会金や月会費が必要になります。
そのため保険を求めるためだけに、協会の会員になるにはコスパが悪いと言わざるを得ません。
その他の要因を加味し、総合的な利益があると判断してから加入しましょう。
いかがでしたか？
介護タクシーには、加入が義務であり、交通事故に対応した「自賠責保険」および「任意保険」の保険があります。
また、義務ではないが加入した方が良い「賠償責任保険」があります。
賠償責任保険は、運転時以外の事故に対して補償する内容となっており、相場は限度額5000万円に対して月額500円程度。
リスク回避には、とてもコスパが良い保険であると言えるでしょう。
この記事があなたの一助となれば幸いです。
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