人生100年時代といわれる昨今。
長い人生で戦略をもって働き方を見つめ直さなければ、集大成ともいえる第二の人生で思わぬ失敗をしてしまうかもしれません。
終身雇用制度が崩壊した今、40～50代の働き盛りの世代には「この先も、今の職場でいいんだろうか？」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
このように転職を考え始めた時、もう一つの選択肢として考えられるのが「独立起業」です。
しかし、起業には「資金」と「スキル・技術」が必要です。
ビスタサポートでは、介護タクシーによる独立起業をお勧めしています。
しかし…
「介護タクシーなら、割安な自己資金で起業できると聞いたんだけど…」
「介護タクシードライバーなら、運転メインだから問題ないだろう。」
安易な考えのままでは、せっかく起業しても壁に当たってしまい、失敗してしまうかもしれません。
上記はあくまできっかけであり、そこから戦略を練って起業することが、事業を成功させるコツなのです。
そこで今回は、介護タクシーを起業する時に実際に難航するポイントと、事業を成功させるためのポイントを紹介したいと思います。
この記事は…
- 転職や独立起業を考えている方
- 介護タクシーの経営に興味のある方
- 第二の人生の仕事を検討している方
…などにお読みいただけると幸いです。
介護タクシーでの起業を成功させ、人生100年時代に備えましょう。
まずはじめに、介護タクシーが独立起業に適している理由をあげていきましょう。
- 高齢化社会が加速し、介護業界全体での人手不足
- 事務所や駐車場を住居と併用できる
- 開業までの初期費用が比較的割安
- 必要なスキル・資格を習得しやすい
最初は、高齢化社会が加速していること。
これは顧客となる高齢者が増大していく事を意味しています。
他産業が人口減少と共に規模が縮小していく日本で、市場拡大が見込める介護業界は稀な例ですね。
にもかかわらず、介護業界は万年人手不足です。
収入的には平均年収450万円の日本で、常勤の介護職員の平均年収は430万円。
若干届いてはいないものの、低すぎる数値というわけではありません。
ならば、職務内容に魅力が感じられないことや、労力に報酬が見合っていないことが原因でしょう。
もちろん介護職員の待遇改善は課題ではあります。
しかし現状の業界全体の人手不足は、これから起業する経営者視点から見ると、新規参入しやすい市場であると言えるでしょう。
次にランニングコストが挙げられます。
起業を具体的に考えた時、経費となる物件の賃貸料や光熱費などのランニングコストは経営を左右する大きな問題です。
介護タクシーは「人的要件」「設備要件」「資金要件」の3要件をクリアしないと事業が出来ません。
そのなかで「設備要件」は、このランニングコストに大きく関わってくる項目。
特に営業所や駐車場（車庫）が賃貸であれば、毎月多くのコストがかかるでしょう。
しかし、介護タクシーの営業所や駐車場は、自宅と兼用することが認められています。
もちろん細かい規定を満たす必要はありますが、そう難しい規定でもありません。
これにより大幅なコストをカットするでき、独立起業を後押しするでしょう。
また、事業開始までの初期費用が比較的割安なことが挙げられます。
なぜなら介護タクシーの場合、前項で説明紹介したように、事務所や駐車場のランニングコストを削ることが出来るからです。
これにより大きな金額がかかるところは、送迎に使う福祉車両の購入費くらいになります。
逆に言えば、福祉車両の購入費さえ準備出来れば、大半の設備投資費はクリアできたことになります。
車両の購入には自治体から補助金が出ることもありますし、場合によっては融資を検討しても良いでしょう。
購入費そのものを抑えたいなら、中古や軽自動車といった選択肢もあります。
いずれにせよ、車両一台で事業を開始できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
もちろん他にも色々な費用はかかりますし、会社を作って介護タクシーを行うなら、法人を起ち上げる分の費用も掛かることを覚えておきましょう。
最後に、介護タクシーに必要な資格は取得しやすいことが挙げられます。
介護タクシーに必要な資格とえば旅客を送迎するための「普通自動車二種免許」です。
ただし、「一種」の運転免許は多くの人が所持しており、介護タクシーの起業を考えている方は運転そのものを日常的に行っていることでしょう。
むしろ、運転は得意だという方も多いと思います。
そのため「二種免許」取得に、心理的に大きなハードルを感じることはないでしょう。
実際に合格率も低いわけではなく、例年約50％で推移しています。
また資格取得までの教習時間は40時間（約20日）、教習費用は約25万円です。
例えば「ファイナンシャルプランナー2級で合格率30％、勉強時間300時間、講座費用10万円」、「行政書士で合格率10％、勉強時間1000時間、講座費用15万円」と言われています。
他の資格と比較すると、費用は多少かかりますが取得までの時間は確実に早く、取得しやすい資格と言えます。
その分早期に事業活動を行なえば、十分以上に元を回収することが出来るでしょう。
また、介護保険タクシーを行うためには、何かしらの介護系の資格が必要となります。
一番取得しやすい「介護職員初任者研修」は、「合格率ほぼ100％、勉強時間130時間、講座費用10万円」と言われています。
こちらも他資格と比較すると、取得するのは容易と言えるでしょう。
開業に向いている介護タクシーだからと言って、実際に開業するのは言うほど簡単ではありません。
難航するポイントを押さえておきましょう。
- 起業に関する書類作成
- 初期費用の調達
- 活動地域のマーケティング
- 顧客に認知されるための広報活動
なんと言っても、最初の難関は起業のための書類を作成する事でしょう。
法人で介護タクシーを起業しようとしたら、作成する書類は「経営許可申請書」や「運輸開始届」等々…実に50枚以上の書類作成が必要です。
初めての起業で、書いたことのない書類を50枚以上も作成。
しかも、申請方法も違えば、届出先も違う。
開業に向けて仕事の準備をしたいのに、事務手続きに忙殺されてしまいます。
結果、マーケティングがおろそかになり、事業失敗になったら目も当てられません。
そこを踏まえて、開業予定は余裕をもって設定しましょう。
開業するにあたり、準備しなければならないのは、車両購入するための設備投資費だけではありません。
通常、起業には3カ月分程度の経営費を準備しなければなりません。
これは例え売り上げがなくとも、3カ月は事業活動を続けていくための資金で、その間に顧客をつかみ、安定的な経営を目指す必要があります。
当然、事務所等を賃貸している方は、必要な資金が増大します。
これらの初期費用は基本的に自己資本でするのが無難です。
もし仮に事業撤退となった場合でも、負債を背負わずに済みますからね。
しかしビジネスチャンスは、お金が貯まるまで待ってくれているわけではありません。
必要であれば、銀行からの融資を検討してもよいでしょう。
融資の有無に関わらず、事業の成功には綿密な経営戦略と資金計画が必須です。
事業を成功させるには、マーケティングは必須です。
しかし、一口にマーケティングと言っても、その方法は無数にあります。
活動地域の市場調査から、顧客のニーズ把握、ターゲットの設定、自社のブランティング、競合他社との差別化…あげていけばキリがありません。
それでも活動地域のマーケティングを行い、自分に合った経営戦略を考える必要があります。
前職が与えられた作業をこなしていれば良かったのであれば、マーケティングは無縁だったのかもしれません。
ですが、マーケティング知識は絶対に必要です。
独立起業するという事は、介護タクシーのドライバーになるのではありません。
あなたは介護タクシー事業所の経営者となるのです！
初期費用を貯めている間に、マーケティングのイロハを学んでおきましょう。
開業したからと言って、それだけでお客さんはやってきません。
自社を見つけてもらうための広報活動が必要です。
しかし、その広報活動も間違ったやり方では、効果はでません。
1、2回ビラを配っただけでは効果は上がりませんし、Webサイトにホームページを作っただけでは見向きもされません。
利用者となる高齢者やその家族に届く、リアルもWebもカバーした広報活動が必須です。
特に開業初期の頃は、介護・福祉施設や医療機関をまわっての営業が重要です。
前職が介護業界と関わりが無ければ、人脈もなくハードルは高いと思われますが、営業力で築き上げていきましょう。
事業を成功させるには、まずは顧客を獲得し最初の3カ月を乗り切りましょう。
その上で、事業の安定と発展を目指すためにも下記の項目を意識する必要があります。
- ターゲット地域の市場調査と経営戦略
- しっかりとした資金計画と適切な料金設定
- 広報活動の継続と新規顧客の開拓
- サービスの質を保ち顧客満足度を高める
市場調査は一度したら終わりという事はありません。
時期や社会情勢、前回のマーケティング戦略の結果に合わせて、何度でも行う必要があります。
活動地域の利用者はどのような方が多いのか？
多くの利用者が求めていることは？
既存の競合他社が行っていないサービスは？
そもそも利用者となる高齢者の地域人口は？
これらの調査を経営戦略に活かし、リピーターとなる顧客を確保しなければなりません。
安定した経営の為にリピーターの確保は必須です。
事業の運営にはどうしても経費が必要です。
介護タクシーであれば、「ガソリン代」や「車両のローン」「通信費」「広告費」などとなってきます。
融資を受けて起業したのであれば、その返済も含めて資金計画を練らねばなりません。
売り上げのどの程度、経費が占めて来るのか？
計画に大幅なずれがある方は、開業前と後の実際のずれを考慮して、資金計画を修正する必要があるでしょう。
同様に重要なのが、「適切な料金設定をすること」です。
開業時の理念が「地域貢献」だとしても、経営は慈善事業ではありません。
れっきとしたビジネスなのです。
「利益を確保し事業を継続することが、利用者の生活を支える」ことに繋がります。
そのため安売りせず、相場と折り合いをつけながら、適切な料金設定を行いましょう。
一度利用者やその周囲の方々に、認知されてしまえば当面の営業には困らなくなるでしょう。
ただし、それだけでは収益は伸びませんし、徐々に少なくなる可能性もあります。
そのため広報活動は継続して行っていく必要があります。
提携先でないからと言って、介護施設や医療機関へのあいさつを怠っていませんか？
人脈を作っておけば、新しい施設がオープンした際、優先的に紹介してくれるかもしれません。
またホームページやSNSのアカウントを作った当初のまま放置していませんか？
これらの定期更新はWeb検索の順位に強く関係してきます。
たとえ目新しいお知らせが無くても、コラム等を掲載して更新を忘れないようにしましょう。
Web広告を掲載することも有効です。
検索の上位に表示されることは、それだけで新規顧客の獲得に繋がります。
サービスの質を保つことは、リピーターの確保に最も重要な事項です。
介護タクシーはリピート率の高い業種であると言われています。
というのも、高齢者の通院は定期的なものが多く、一定の需要があります。
そして、一度利用してさしたる不満が無ければ「次も利用しよう」となるのが人の性というもの。
ゆえにリピート率が高いわけです。
逆にリピーターが少ない事業者には、何かしらの良くない点があるということに他なりません。
接客や礼節に手を抜いていませんか？
次の予約時間を気にするあまり、粗い運転になっていませんか？
自身の身だしなみに気をつかっていますか？
車内の清掃は行き届いていますか？
ひとつひとつの対応を丁寧に行って、快適な送迎の時間を提供することを心がけてください。
リピーターを確保することは事業を継続する最重要事項だと捉えましょう。
介護タクシー事業での失敗を防ぐには、フランチャイズに加盟するのも有効な方法でしょう。
ビスタサポートが運営本部となるフランチャイズに加盟すると、さまざまなサポートを受けることが出来ます。
メリットを書き出していきましょう。
- 開業に伴う書類作成の代行
- 二種免許の無料取得
- 福祉車両・備品のリースプラン
- 本部によるマーケティング戦略と宣伝
- 知名度のあるブランド使用
- 運営パッケージの提供
- 事務処理からマーケティングまで学べるオンライン研修
- 基礎スキルを身に着けられるタクシー会社での開業前研修
いかがでしょうか？
今回の記事で取り上げた「開業時の難航ポイント」も「事業成功のコツ」も、そのほとんどをサポートしております。
また、この他にも必要に応じて様々なサポートを提供。
もちろん加盟金やロイヤリティの支払いはありますが、それ以上のメリットを提供を出来ると自負しています。
下記リンクから資料請求し、詳しい内容をご確認ください。
加盟後の収益シミレーションも公開しています。
いかがでしたか？
介護タクシーは独立開業に向いているとはいえ、実際に起業するとなると複雑で難解なポイントも数多くあります。
開業の事務処理ばかりに忙殺され、肝心の事業の準備を怠らないようにしましょう。
そして、ドライバーとして実務スキルを習得し、質の高いサービスを提供しましょう。
それと同時に、事業を成功に導くため、経営者としてマーケティング知識を身につけておくことも重要なのです。
この記事があなたの一助となれば幸いです。
またビスタサポートは、地域の介護・医療の支援企業として日々活動を行っております。
通院等の移動にお困りの方。日々の送迎に苦労されているご家族様。
ビスタサポートにお声がけください。
安心安全な送迎をお約束いたします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
