「収入アップのため、ケアマネージャーの資格を活かして副業を始めたい。」
「なんなら独立したいけど、収入がアップするかは微妙だし…迷うなぁ。」
そう思っているケアマネージャーの有資格者も多いと思います。
なぜなら、ケアマネージャーとしての収入には、法制上の上限があるからです。
したがって、一念発起して起ち上げた居宅介護支援事業所であっても、この上限のため独立の利点を最大限に活かせません。
そこで、弊社ビスタサポートでは「ケアマネージャー×介護タクシー」事業モデルを提案しています。
意外かもしれませんが、介護タクシー事業にはケアマネージャーの収入上限を突破するためポテンシャルが秘められています。
そこで今回は、ケアマネージャーが始める介護タクシー事業のメリットについて解説していきたいと思います。
この記事は…
- 独立や副業を検討しているケアマネージャー
- 居宅介護支援事務所を起ち上げているケアマネージャー
- キャリアアップを目指している介護職の方
…などにお読みいただけると幸いです。
介護職においてケアマネージャーとは、キャリアアップの到達点です。
ですが、そのケアマネージャーでも様々な不満があります。
なかでも問題なのは、給与や待遇面です。
そこで思い立つのが独立や副業です。
しかし独立したからと言って、必ずしも不満が解消されるわけではありませんし、収入が増えるとも言い切れません。
それでも、独立を考えるケアマネージャーが多くいるのも事実。
まずはその独立のメリット・デメリットをみてみましょう。
ケアマネージャーは「居宅介護支援事務所」を1人で開業することが可能な資格です。
法人を設立し、人員や設備などの要件を整え審査をクリアすることで、介護保険事業の指定を受け「居宅介護支援事務所」を起ち上げることが出来ます。
ちなみに、この「居宅介護支援事務所」は、利用者からの相談を受けケアプランを作成するのが仕事。
「訪問介護事業所」は、利用者宅を訪問し、プランに沿って介護サービスを提供するのが仕事です。
独立による主なメリットは以下の３つです。
- 報酬の全てを受け取れる
- 勤務体制の自由化
- 安定した売り上げで、仕事を選べる
事務所や施設に所属し勤務すると、報酬の一部が差し引かれて、会社に持っていかれます。
独立すると、その分の報酬も全て受け取ることが出来るようになります。
また勤務体制を自身で決めることが可能で、自身の都合の良い時間帯で働くことが出来ます。
仮に事務所を自宅開業すれば、通勤時間ゼロの生活が待っています。
就業規則も自身で決めることができ、もちろん副業も自由です。
さらに大きなメリットは、ケアマネージャーは数が不足しているため、周知すれば仕事は得やすい事が挙げられます。
十分な数の利用者を受け持つことが出来れば、毎月安定した売り上げが約束されます。
そのため「やりたくない仕事」を断ることが出来るようにもなります。
依頼者の素行や噂が悪ければ断ればよいのです。
無理して、精神的苦痛を味わう仕事を請け負う必要はありません。
- 集客やマーケティングを自分で行う
- 仕事量が増える
- 独立しても収入に限界がある
もちろんデメリットも存在します。
事務所を起ち上げても、利用者がいなければ収入もありません。
そのためのマーケティングや集客を自分で行う必要がでてきます。
ただし、ケアマネージャーになっているという事は、それまで介護職として現場で働いてきた実績と人脈があると思います。
これを利用しない手はありません。
さらにはケアマネージャーは数不足であり、包括支援センターからの紹介もあるため、集客にはあまり困らないでしょう。
また、独立して事業を起ち上げるという事は自身が経営者になるということと同義です。
会社勤めの時のように、自身の仕事だけ行っていれば良いというわけにはいきません。
マーケティングはもちろん、会計や顧客管理などさまざまな業務を自身で行う必要があります。
そして最大のデメリットは収入に上限があることです。
こればかりは国が決めているため仕方ありません。
ケアマネージャーは法制上、利用者を35～40人までしか受け持つことが出来ません。
正確には40人以上受け持つと一人当たりの報酬額が減額されるため、多くの利用者を受け持つことに意味がないのです。
ちなみに、要介護度1～2の報酬額は約10760円。要介護度3～5の報酬額は約13980円。
よって13980円×39人＝545220円
約54万円が報酬の上限額となります。
ここから経費や税金が引かれていくので、実際の手取りはもっと少なくなります。
せっかく独立して自身の事務所を起ち上げたならば、報酬は青天井を目指したいですよね。
そこで、ケアマネージャーにピッタリの併設事業が「介護タクシー」です。
介護タクシーは、移動に不自由を感じている方の外出手段として用いられている介護サービスです。
まずは介護タクシー事業の良いところと、悪いところを把握しておきましょう。
介護タクシーの大きなメリットは「客単価が決まっていない」ところと「収入に上限がない」ところです。
距離（時間）当たり運賃の上限は決められていますが、オプション代を頂くことが許されています。
そのため客単価が決まっておらず、収入アップに繋がっています。
また収入に上限はありません。
送迎したらした分だけ、売り上げに繋がります。
実際には1台あたり1日６～８件がやっとのため、上限は存在します。
しかし、事業規模を拡大させることで収入に上限を取っ払うことが出来ます。
反対に介護タクシーの大きなデメリットは「売上が安定しない」ことです。
介護タクシーの仕事は基本的に1回ごとの依頼制です。
リピート率の高い仕事ではありますが、利用者が別の会社を利用することを防ぐ手立てはありません。
「別件が立て込んでいて、1度依頼を断ってしまった…」
ただこれだけで、利用者が別の事業者に乗り換えることはよくあるのです。
他にも通院頻度が減ったり、家族送迎が増えたなどの理由で売り上げが減ることもあります。
さて、介護タクシーの良いところ・悪いところを把握したうえで「ケアマネージャー×介護タクシー」が如何に合理的な事業モデルなのか見ていきましょう。
- 併設開業が可能
- 介護タクシー利用者の確保が容易
- 介護現場の経験を活かせる
- ケアマネ収入の上限を突破できる
まずは、二つの事業が併設可能なところです。
2名体制であれば理想的。
というのも、居宅介護支援事業には下記の様な配置基準があります。
- 「管理者」と「介護支援専門員（ケアマネ）」が必要で兼任可
- 管理者は常勤専従でなければならない
- 例外として管理者は同一事務所内の他業務の管理者を兼任できる
- 兼務は2業務までOK
つまり居各介護支援事業と介護タクシー事業を併設開業した場合…
- １人目～居宅介護支援のケアマネージャー ＆ 介護タクシーの運転者
- ２人目～居宅介護支援の管理者 ＆ 介護タクシーの運行管理者
上記のパターンで兼務が可能で、問題なく運用できます。
居宅介護支援の事務所の利用者が介護タクシーを必要とした場合、併設事業の介護タクシーを紹介することが出来ます。
事業者側からみれば顧客が確保できる上に、普段の生活状況が分かるため、送迎日時予定を組みやすく無理のないケアプラの作成が出来ます。
利用者にしても、気心が知れている相手が送迎もこなしてくれることは、安心感につながるでしょう。
また、自身の担当以外からの送迎依頼も期待できます。
というのも、ケアマネージャーは介護施設側からみれば、利用者を紹介してくれる存在です。
介護タクシーとして無理な営業をかけなくても、ケアマネとして利用者の紹介を繰り返していく事で、多くの介護施設と人脈を作ることが出来ます。
そうすれば、介護施設側からの介護タクシー依頼が期待できます。
介護現場を経験していないケアマネージャーはいません。
そして介護タクシーでは、介護現場の経験が時に力になります。
現場で培われた丁寧な介助技術は、利用者に「またこの介護タクシーを利用したい」と思ってもらえる重要なポイントです。
そして最重要なのは、ケアマネージャーとしての収入上限を突破できる、という点です。
ケアマネージャーの収入は安定的ですが、収入上限があります。
しかし、介護タクシーは不安定ではありますが、収入に上限はありません。
つまり、この二つを組み合わせることで安定しつつも、介護タクシーの報酬を上乗せすることで収入限界を突破できることになります。
いかがでしたか？
介護タクシー事業を行うにあたって、活動地域のケアマネージャーに営業をかけるのは当たり前のことです。
しかし、ケアマネージャー役を自身で行えるとしたら、これ以上のマーケティングはありません。
つまり「ケアマネージャー×介護タクシー」は実に合理的な併設事業だと言えるでしょう。
またビスタサポートでは、介護タクシーの開業支援事業を行っています。
- 介護タクシーを開業したい方
- 介護・医療スキルを活かして起業を目指したい方
- 既に介護・看護の事業を行っているが、サイドビジネスも考えている方
- 第二の人生のため、何かしらのビジネスを検討している方
…などなど、介護タクシーに狙いを定めている方でも、はっきりとしたビジョンが無い方でもOKです。
もちろん介護タクシー事業に興味のわいたケアマネージャーの方も大歓迎！！
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あなたのお悩み、ビスタがしっかりサポートさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
