訪問介護事業を安定経営して、それなりの期間が経過。
そろそろ事業を拡大したいんだけど…
そのような介護事業の経営者もいらっしゃると思います。
しかし、そこで問題になってくるのが慢性的な「人手不足」です。
今の世の中「募集しても人が来ない！」なんてザラにありますからね。
さらには、「報酬改定」や「物価高騰」により収益の圧迫され経営環境の悪化が続いています。
そのような中で、打開策として注目されていくているのが、「訪問介護事業所と介護タクシー事業の組み合わせ」という複合型ビジネスモデルです。
このビジネスモデルは、訪問介護事業者がサイドビジネスとして介護タクシー事業に参入することで、収益の増大および安定化と利用者満足度の向上を目指すものです。
もちろん、介護タクシー事業者が訪問介護事業に進出することでも成しえるでしょう。
それほどまで、介護事業と介護タクシーは相性が良く、高い相乗効果を見込めます。
そこで今回は、「訪問介護事業×介護タクシー」をお勧めする理由とそのメリット、そして見落としがちなデメリットや注意点について詳しく解説したいと思います。
この記事は…
- 訪問介護をはじめとした介護事業経営者の方
- 介護タクシーの経営者
- 介護タクシーをこれから始めようと思っている方
…などにお読みいただけると幸いです。
まずは訪問介護と介護タクシー事業の相性の良さを取り上げてみましょう。
- 利用者のニーズが非常に近い
- 既存利用者への追加提案が可能
- 介護保険外の収入を確保できる
- 人材の有効活用ができる
訪問介護と介護タクシーの最大の共通点は、利用者層がほぼ同じであるという点です。
例えば、高齢者をはじめとした要介護・要支援者であったり、身体に不自由のある方だったり、通院や買い物などの外出に支援が必要だったりする方たちです。
このような訪問介護を利用している方の多くは、「通院したいが移動手段がない。」もしくは「家族が仕事で送迎できない。」といった悩みを抱えています。
そこに介護タクシーを組み合わせることで、生活支援を“点”ではなく“線”で支えるサービスが可能になるでしょう。
また訪問介護事業所と介護タクシーの相性の良さを際立たせているのが、既存顧客への追加提案…いわゆるクロスセルがしやすい点です。
例えば「通院介助＋送迎」、「買い物付き添い＋送迎」さらには「退院時の送迎＋自宅での生活支援」などといった「プラス○○」の提案が出来るのです。
利用者とその家族にとって、すでに信頼している事業者に頼みごとが出来るのは、安心感が増すことでしょう。
事業者にとっても、新規顧客の集客コストをかけることなく、売り上げを伸ばすことができます。
これは経営上大きな強みといえるでしょう。
訪問介護事業に限った話ではありませんが、介護業界の多くは介護保険制度に強く依存するビジネスです。
つまり介護保険制度が改定されるたびに、事業に影響が出ます。
下手をすれば、経営が存続できないことだってあり得ます。
しかし、介護タクシーは自費で利用する保険外サービスが中心です。
この組み合わせにより、介護保険の改正…介護報酬改定の影響を受けにくくなります。
保険改定のリスクを減らせるのは、介護事業の経営者にとって無視できないポイントです。
さらには、介護タクシーはオプション代などにより、自由な価格の設定が出来るようになっています。
これらは収益構造を分散しているのと同じこと。
それによりビジネス構造として安定感が出てくるのです。
つまり「訪問介護＋介護タクシー」は「保険内サービス＋保険外サービス」のハイブリットで相性が良いのです。
今後の介護事業全般において、注目すべき視点であると言えるでしょう。
訪問介護事業所では、「午前や午後に空き時間があるヘルパー」や「常勤だが稼働が安定しないスタッフ」が発生しやすい傾向があります。
さらには利用者や家族の要望によってケアプランが変更になり、調整したはずのシフトも無駄になることもあったりします。
仕方ないこととはいえ、経営者としては困りもの。
そこに介護タクシー事業を併設することで、スタッフの稼働率を高めることが可能となります。
単純に送迎業務と兼務してもらうことで、空き時間は減ります。
さらには生活支援と移動支援が一体化することで、スタッフの稼働も効率の良いものになります。
これにより、利用者の満足度も上がるため、相性は抜群といえるでしょう。
人件費はかかっているのに、売り上げが立たない時間帯を減らせるのは、経営的に大きな効果といえますね。
訪問介護と介護タクシーの相性の良さに加えて、併設する具体的なメリットも見ていきましょう。
- 訪問介護の利用者を「有償」で送迎できる
- 介護タクシー併設による営業はほとんど必要ない
- 事業所や車庫を兼用できる
- 顧客満足度の上昇により解約率が下がる
- ケアマネージャーへの提案力が上がる
- 最小1人の増員で介護タクシーは開始できる
- 人材の確保の幅が広がる
訪問介護事業のみの場合でも、通院同行は出来ます。
しかし「移動そのもの」に関しては、サービスの対象外。
そのため実際の送迎は家族頼みであったり、別のタクシー事業者に頼まねばなりませんでした。
ところが、介護タクシーを併設してしまえば、「有償」で送迎を提供できます。
通院や買い物、役所やデイサービスへの送迎を提供できるのは、有償であっても利用者や家族にとってはありがたいもの。
移動を収益化できるのは、最もわかりやすく即効性のあるメリットといえるでしょう。
また、介護タクシーとして明確な料金体系の下、正当な対価としてサービス料を請求できるようになります。
これにより、いままで無償での移動を求めてきた利用者に対して、スタッフも断りやすくなります。
結果として、経営も現場も楽になるというメリットがあるでしょう。
訪問介護事業所が介護タクシーを併設開業するにあたって、営業をかける必要はほとんどありません。
というのも、訪問介護事業所として利用者やその家族、担当ケアマネージャーと関係性が築けているからです。
ただ介護タクシー事業も手掛け始めたことだけ知ってもらえれば、依頼につながるでしょう。
新規で介護タクシーを始める場合はそうはいきません。
つまり、広告費無し、飛び込み営業無し、顧客開拓無しで介護タクシーを始めることができるのです。
既にある訪問介護の事業所を介護タクシーの事業所としても使用することが出来ます。
これは車庫に対しても一緒。
訪問介護事業所に車庫があれば、兼用できます。
ただし、介護タクシー事業としての要件を満たす必要があるので注意してください。
例えば、車庫には水道の完備や清掃やメンテナンスの用具を整える必要がでてきます。
いずれにせよ、新たに事務所を借りる必要がなければ、固定費を最小に抑えることができ、立ち上げリスクは低く抑えることができるでしょう。
訪問介護と介護タクシーを併設することで、利用者視点では生活のほとんどを一つの事業所で完結することが出来ます。
連絡窓口が一本化されることになり、介助レベルや身体状態を理解してもらったうえで送迎してもらうことが可能です。
そのため、利用者だけでなく、家族からの評価も上がることになります。
結果として、他の事業所に乗り換える理由も減り、自然と解約率は下がることでしょう。
また、ケアマネージャーからの信頼も深まり、新規顧客の紹介があるかもしれません。
ケアマネージャーが対応に苦慮するいくつかのケースがあります。
- 送迎先が見つからない
- 家族対応が限界
- 急な退院や受診が必要
こういった際に「訪問介護も送迎も対応可能です。」といえる事務所は、ケアマネージャー視点で見れば、非常に使い勝手が良い存在といえるでしょう。
自然に紹介件数が増えやすく、結果的に訪問介護も介護タクシーも新規利用が増加していることでしょう。
介護タクシーを開業するにあたり、地域差はありますが、最少人数は1人です。
つまり介護タクシー事業を始めるにあたり、増員をする必要があったとしても1人の増員で済むわけです。
（もし、現在いるスタッフの中に二種免許の保持者がいたときには、増員する必要すらなくなります。）
条件さえ揃えば、1人と1台の増員増台で始められます。
ミニマム開業が可能なところが、介護タクシーのメリットといえるでしょう。
介護タクシー事業を併設することで、業務内容が増え選択肢も広がります。
スタッフの業務内容も増えますが、それは働き方の幅が広がることも意味します。
つまり一人ですべてをこなす必要はなく、「介護中心」「介護と送迎を半々」「送迎中心」などといった役割分担が可能となります。
それにより、人手不足の介護業界からだけでなく、タクシー業界からも人材をスカウトすることが出来るようになります。
訪問介護に介護タクシーを組み合わせるビジネスモデルには、メリットが沢山ありますが、デメリットもあることをしっかりと把握しておきましょう。
当たり前ですが、デメリットが上回るようであれば、開業する意味はありません。
- 初期コスト・ランニングコストがかかる
- オペレーションの複雑化
- 二種免許の保持者を探す必要がある
最初に目につくデメリットはコストです。
事務所や車庫は、既存のものを利用することで抑えることは可能です。
しかし車両や設備を整えるための初期費用は必須。
さらには、運輸局の決まりによって、任意保険やタクシーメーター、人件費なども初期の運用資金として、銀行に入れておかねばなりません。
いくらミニマム開業が出来るといっても、３００万円程度の予算は必要となるでしょう。
初期費用はしっかりと計算に入れておかないと、資金繰りが悪化しかねません。
また、ランニングコストも同様に計算に入れておきましょう。
訪問介護と介護タクシー二つの事業を掛け合わせることで、当然ながら管理が一気に複雑化します。
スケジュール管理のほか、対応できるスタッフの管理。
増えるであろう事故やクレームの処理も覚悟しておかねばなりません。
導入前に、管理システムを入念にシミュレーションしておく必要があります。
できれば、管理業務の負担が代表者に偏ることがないよう、代行スタッフの育成も進めておくと良いでしょう。
前述したとおり、介護タクシーを始めるには二種免許の保持者が必要となります。
もしかしたら、二種免許の保持者を探すのが最も難題かもしれません。
というのも、保持者は思っている以上に少なく、いても他の事業に従事していることがほとんどだからです。
募集をかけても雇えない場合は、既存スタッフの誰かに二種免許を取得してもらいましょう。
予算は大体40万円程度です。
いかがでしたか？
「訪問介護×介護タクシー」はとても相性の良いビジネスモデルです。
利用者の満足度を引き上げ、収益の増額・多角化が見込まれます。
ですが、コストもかかるうえ、業務の複雑化に伴う運営の負担が増加するなど、安易な参入は禁物。
とりあえず「空いた時間だけ運行」「サービスの提供は現場判断」などといった中途半端な導入は良くありません。
現場スタッフの混乱とサービスの質の低下を招くだけです。
下手をすれば、利用者から苦情をもらいケアマネージャーの信頼を損ね、訪問介護を解約してしまうことも考えられます。
成功するには、以下の項目をしっかりと行いましょう。
- 明確なターゲットの設定
- 保険内・外の役割整理
- 無理のない人員・車両計画
- 中長期的な収支シミュレーション
事業拡大は「戦略的な連携」が出来るかどうかにかかっています。
この記事があなたの一助となれば幸いです。
またビスタサポートでは、介護タクシーの開業支援事業を行っています。
- 介護タクシーを開業したい方
- 介護・医療スキルを活かして起業を目指したい方
- 既に介護・看護の事業を行っているが、サイドビジネスも考えている方
- 第二の人生のため、何かしらのビジネスを検討している方
…などなど、介護タクシーに狙いを定めている方でも、はっきりとしたビジョンが無い方でもOKです。
もちろん介護タクシー事業に興味のわいたケアマネージャーの方も大歓迎！！
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最後までお読みいただきありがとうございました。
