介護施設・老人ホームの費用-相場や内訳を解説

「介護施設の費用って、どのくらいかかるか相場を知りたい。」

「月々結構高いって聞いたんだけど、内訳ってどうなってるの？」

介護施設や老人ホームへの入居を考えた時、まず気にかかるのが「費用」だと思います。

施設を選ぶ上で「費用」は重要な要素ですが、相場を知らなければ正しい選択は出来ません。

そこで今回は費用の相場や、料金の内訳について解説したいと思います。

内訳を知ることで納得して支払うことができるでしょうし、不必要な出費を見つけて削減できるかもしれません。

この記事は介護施設への入居や転居を検討している人やそのご家族、将来を見据えて介護知識を勉強中の人に読んでいただけると幸いです。

介護施設の費用相場

介護施設の費用は、入居時に必要になる「入居一時金」と月々の支払いとなる「月額費用」があります。

早速、費用相場を見てみましょう。

このように費用は介護施設の種類により、大きく異なることがわかります。

さらには同じ種類でも、地域や立地、提供サービスにより費用は異なります。

一般的に都心に近くなるほど高くなり、地方になるほど安くなる傾向があります。これは一般的な賃貸住宅と一緒ですね。

立地も同様に、利便の高い駅前などは高額となり、利便性の低い郊外に行くほど低額になります。

また介護施設は、それぞれ特徴や入居条件が異なります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください↓

費用の相場は中央値を参考にしよう

入居一時金には多額の費用がかかり、100万円以上するところも珍しくありません。

高級志向の老人ホームの中には、入居一時金が数億するというところも…

このような極端な数値があると、平均はその値に引きずられてしまいます。

そのため、相場の目安とするのは極端に高い（安い）値を切り捨てる「中央値」を参考にすると良いでしょう。

（ちなみに「中央値」は、上から下まで値を並べて、中央にくる値です）

例えば、5つの老人ホームで入居一時金がそれぞれ「100万、10万、10万、10万、1万」の場合は…

平均値は（100+10+10+10+1）÷5＝26.2

中央値は100、10、10、10、1

一般的に思い浮かべる相場は中央値の「10万円」の方ですよね。

パンフレットなどの施設の料金データーで相場を知りたい時は、中央値に着目してみましょう。

先述したように、介護施設の大まかな費用は「入居一時金」と「月額料金」に分けられます。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

入居一時金とは

入居一時金とは、入居の際に前もって支払う費用のこと。

たんに「入居金」「一時金」と呼ばれることもあります。

入居一時金は100万円単位も珍しくなく、高額になれば数千万～数億に上る施設もあります。

当然、支払いが困難な人もいるため、全国で大体３割ほどの施設が「入居一時金」のシステムを採用していません。

ただし、一定期間の月額料金の一部を前もって支払っておく「頭金」のような意味合いがあるため、月々の費用をある程度抑えることができます。

車のローンと同じようなイメージですね。

また、入居一時金には以下のような特徴があります。

1.償却されていく

先ほど、入居一時金は「頭金」であると説明しました。

入居するであろう期間を想定し、その長さによりまとまった金額を施設に「入居一時金」として預けておきます。

そして、その一部を毎月の支払にあてていく＝償却していくことで、利用者の月額料金をある程度安くすることができます。

つまり入居一時金は施設へ「預けているお金」であり、毎月償却され「減額」していきます。

期間は施設によりまちまちですが、一般的に5～15年ほどで全額が償却されてしまう計算です。

2.初期償却される

入居一時金は「施設に預けているお金」ではありますが、10～30％は初期償却の名目で、完全に施設に納めることになります。

納められた金額は施設の運営費となるのが一般的のようです。

これは民間の介護施設では、ある程度の利潤を出さなければならないため、仕方のない事でしょう。

逆に一部の公営介護施設では初期償却がないところや、そもそも入居一時金を求めていないところもあります。

3.退去時の返還金となる

入居想定期間がくる前に施設を退去することになると、お金が返ってきます。

なぜなら入居一時金はあくまで「施設が預かっているお金」なので、使用していない分のお金（未償却分）が返ってくるのは当然ですね。

このお金を「返還金」と呼びます。

返還金と償却をグラフでイメージすると以下のようになります。

例えば10年間の入居想定期間とし、入居金300万円、初期償却が20％とします。

実際の償却は月単位です。すると月々の償却は2万円で年間24万円。

初年度には初期償却の60万円もあるので84万円が償却されます。

つまり想定の半分…5年目で退去した場合は120～144万円の返還金となります。

また、11年以上入居すると一時金はすべて償却され無くなってしまいます。

しかし、追加徴収されたり、月額料金が高くなることはありませんので安心してください。

4.クーリングオフがある

少し意外に思われるかもしれませんが、介護施設の契約にもクーリングオフ制度が適用されます。

訪問販売などで商品を思わず買ってしまった時に、8日以内であれば無条件で解約できる制度ですね。

介護施設の場合は、入居後90日間の間に退去すれば、入居一時金が初期償却されることなく返還されます。

入居した施設の生活が合わなかったり、持病の悪化などにより施設サービスと必要な介護内容が食い違ってしまった場合は、早めに退去の手続きを取りましょう。

期間内であれば、基本的にすべての入居一時金が返還されますが、食費や医療費などの実費は返却されません。

5.保全措置制度がある

保全措置制度とは入居した施設が倒産してしまった場合、前払いした入居一時金が戻ってくる制度です。

ただし、全額が戻ってくるわけではありません。

戻ってくるのは、償却されていない一時金で、その最大額が500万円までという条件があります。

現実的には、よほど高級な施設でなければ、未償却分の一時金は全て返還されるでしょう。

ただしサービス付き高齢者住宅…いわゆるサ高住は、あくまで「住宅」という扱いです。

そのため一般的な賃貸住宅と同様、一時金の中から現状復帰費用が差し引かれて返還されます。

入居一時金のメリット・デメリット

介護施設には、入居一時金を採用している施設と採用していない施設があります。

入居一時金のメリットデメリット見てみましょう。

入居一時金により、月額料金の費用は実際に2～4万円ほど抑えられます。

月額料金が抑えられるのはメリットですが、その分を自分で前払いしていることには変わり有りません。

また、一定期間以上の入居でもとは取れますが、要介護度の変更により転居をやむなくされるケースもあります。

さらには、一時金がなければ初期償却分の損も発生しないため、自身の状態にあわせ転居に踏み切りやすくなります。

結局、入居一時金というシステムが、民間施設の利潤確保ためということを考えると、「無い」または「低額」である方がベターと言えるでしょう。

ただし、選択は各個人の自由であり、想定期間の長短によって元が取れている人がいることも事実です。

入居一時金も含め、自分のプランに合った施設を選ぶのが一番ではないでしょうか。

月額料金の内訳

次に月額料金の説明にはいります。

月額料金は月ごとにかかる利用料です。光熱費などの他に住居費や介護サービス費用などが含まれます。

入居一時金がない施設では、当然ながら月額料金が高くなります。

月額料金の詳しい内訳は次の通り。

一般的な賃貸住宅と同様な項目の他に、介護施設・老人ホームならではの費用がかかります。

また公的施設と民間施設では介護保険の適用などにより、民間施設の方が高くなります。

さらには、各項目ごとに公的施設と民間施設で内容が違うことが多いので、注意が必要です。

1.居住費について

公的施設の場合

公的施設の場合は「基準費用額」が法律によって規定されています。

自己負担の限度額が決まっており、標準費用額を目安として施設と利用者が契約していきます。そのため、想定を超えるような高額に驚くことはないでしょう。

基本的には、部屋のタイプによって料金が変わってきます。施設がどのタイプを採用しているかによりますので、希望がある場合は事前に調査しておきましょう。

民間施設の場合

民間施設の場合の居住費は法律による規制が無いため、各施設ごとに様々です。

一般的には立地や部屋のグレートによって値段が違ってきます。

さらには設備の充実度や提供されるサービスの良さも価格に反映されます。提供サービスも価格も施設ごとに幅が大きいことが特徴と言えるでしょう。

2.食費について

公的施設の場合

公的施設では、居住費と同様に食費も「基準費用額」が国によって定められています。

よって、食費もこの基準費用額を目安に、施設と利用者が契約することになります。

なお、一日3食分の食費が日ごとに計算されるため、2食しか摂らない場合でも、3食分の請求がくることに注意してください。

ただし、数日～長期間食事が必要ない場合は、事前申請すればその期間分の食費は請求されません。正月などの一時帰宅などに役立てましょう。

また、入居者の収入・預貯金などにより、経済的負担がかかりすぎないよう、段階的に限度額が決められています。

対象となれば一日300～1500円程度に抑えることができます。

民間施設の場合

民間施設の場合は、食費も住居費と同様で、各施設により様々です。

一日分をまとめて請求する施設。料理内容に関わりなく一日分を「定額」で提供する施設。かかった分を1食ごとに請求する施設等など、いろいろなタイプがあります。

一般的には食事を摂らない「欠食」分を除き、食べた分を請求する場合が多いようです。

食事は高齢者にとって、施設生活の大きな楽しみのひとつです。

そのため、他に負けないよう食事に力を入れる施設も多く、料金は高くなりますが満足度も公的施設より高くなります。

3.光熱費（水道代含む）について

光熱費については、公営・民間に関わらず、基本的に各自で支払います。

共用部分の光熱費に関しては、住居費に含まれていることが多く、個室部分に関しては個別のメーターが設置されており、請求も個別になる仕組みです。

特に電気代などは個人によって使用料に差が出やすく、5000円～10000円程の差が出ることもあるようです。

個室でオイルヒーター愛用などは高くなりがちですが、安全面から仕方ないとも言えます。

ただし施設によっては、住居費や管理費に一括して含まれている場合もあります。

4.管理費について

一般的なマンションと同じように、老人ホームにも管理費があります。

施設の運営や施設設備の維持管理、そのための人件費などに使用されます。そのため「運営費」と呼ばれたりもします。

また、介護施設特有の「レクリエーション」の費用にも充てられたりします。

5.日常生活費について

基本的に日用品などについてかかる費用です。

例えば、歯ブラシや石鹸などの必需品からおやつなどの嗜好品も含まれます。

個人の生活スタイルによって、バラツキが大きいため、原則的に個人の支払いとなります。

ただし、介護保険施設において「オムツ」は介護給付に含まれるため請求されませんが、民間の施設ではオムツ代も請求されます。

6.介護サービス費用について

介護サービス費用とは、施設やホームで受ける介護サービスに対する料金のことです。基本的には、介護保険が適用されるため1～３割ほどの自己負担で済みます。

簡単にいうと、所得が160万未満の場合は自己負担が1割。

160万円以上になってくると2～3割の負担額になります。

保険が適用される基本的な介護サービスとは、食事や排せつ・入浴といった「身体介護」や、掃除・洗濯などの「生活援助」になります。

また、保険が適用されないサービスには、買い物の代行や散歩や趣味による外出介助、金銭管理などが挙げられます。

7.サービス加算について

サービス加算とは、介護サービスの質の向上のため、施設ごとに行っている施策によって、加算されるサービス金額の事です。

施設が行う施策は、サービス・設備・人員体制など様々であり、サービス加算はこれらの費用に充てられます。

加算対象の項目は法令により定められていますが、どの項目を行うかは各施設により違うため、加算金額も施設により変わります。

また、加算されるサービスは「夜間看護体制」「個別機能訓練」「看取り介護」などがあります。

8.上乗せ介護費について

上乗せ介護費とは、有料老人ホームなどの施設に、請求することが認められた費用です。

これらの施設の人員配置は、要介護者3名に対し1名の介護・看護職員が必要であると、介護保険法により定められています。

しかしサービスの質向上のため、これらの基準以上の職員を配置する場合に、上乗せ介護費が発生します。

どの程度の金額が上乗せになるのかは、各施設ごとにより異なります。

9.医療費について

医師が常駐している介護老人保健施設であっても、嘱託医が訪問する介護施設であっても、専門的な医療処置が必要な時は適切な病院を受診しなければなりません。

そのための費用…医療費、薬代、入院費などは自己負担になります。

料金の支払い方法の種類

利用料の支払いは入居一時金との兼ね合いなどによって、主に3つのタイプに分けられます。

ほどんどの施設では、利用者が自分に合った支払方法を選択することができます。

支払い方式を選択できる場合は、想定入居期間の長さで検討すると良いでしょう。

終身に渡って入居する意思が固いのならば、全額前払いがおススメです。

しかし、利用期間が短い…例えば特別養護老人ホームなどへの入居待ちをしている場合などは、高い初期費用を支払わずに済む月払いが適しています。

どの支払い方法がお得かは、利用期間中の値上げ・値下げに左右されますが、「値上げ・値下げ」に関しては予想できません。

そのため選び方の基本は「長期は全額支払い」、「短期は月支払い」となります。

まとめ

介護施設や老人ホームの費用相場の特徴は下記の通り。

また、相場を知りたい時は極端な値に左右される平均値よりも、中央値に着目すると良いでしょう。

介護施設の費用は「入居一時金」と「月額料金」に分けられます。

入居一時金の特徴は以下の通りです。

月額料金の内訳としては、居住費や食費など通常の共同住宅と同じようにかかる費用と、介護サービス費用など老人ホームならではの費用があります。

また、費用の支払いに関しては３つのタイプがありますが、「長期は全額支払い」「短期は月支払い」を基本として検討すると良いでしょう。

私たち「介護タクシービスタ」は、地域の介護・医療支援を担う者として、皆様の介護や医療に関するお悩みを一つでも多く解決できればと思っています。

この記事が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

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最後までお読みいただきありがとうございました。