訪問介護事業所に介護タクシーを併設開業することは、とても多くのメリットがあります。
というのも、訪問介護の事業と介護タクシー事業は、利用者層がほぼ同じだけに親和性が高いのです。
さらに、新規事業である介護タクシー事業は、本来であればそれ相応の宣伝や営業が必要となります。
ですが、今までの介護事業のお陰で、既存顧客への簡単な周知のみで介護タクシーの顧客も獲得できていくでしょう。
では、他の介護事業と介護タクシーの組み合わせはどうなのでしょう。
実は訪問介護のみならず、介護タクシーの併設開業は多くの介護事業にメリットをもたらします。
そこで今回は、訪問介護以外で介護タクシーとの相性の良い介護事業の種類を紹介します。その後、興味を持たれた方のために簡単に介護タクシーの開業方法について説明したいと思います。
この記事は…
- なにかしらの介護事業を経営されている方
- 介護タクシーの経営者または開業希望者
- 事業拡大を考えている介護関連事業者
…などにお読みいただけると幸いです。
介護タクシーは訪問介護をはじめとした介護事業と相性が良いのは冒頭でお話ししたとおりです。
訪問介護×介護タクシーについては、既に記事にしているためそちらをお読みください。
↑相性の良い理由やメリットなどが詳しく書かれています。
さて、ここからは相性の良い介護事業をとりあえず挙げてみましょう。
- 居宅介護支援事業（ケアマネ事業所）
- 通所介護（デイサービス）
- 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅
- 訪問看護ステーション
- 障害福祉サービス（居宅介護・移動支援）
まずは居宅介護支援事業です。
聞きなれない方も多く、その名前から訪問介護と混同されがちでもあります。
「居宅介護支援事業所」とは、要介護認定を受けた方が、自立した生活を送るために必要な介護サービスを調整・サポートするための事務所です。
通称「ケアプランセンター」とも呼ばれています。
主な役割はケアマネージャーが利用者やその家族の相談に応じて、一人ひとりにあったケアプランを作成することになります。
訪問介護はこうして作られたケアプランを基に介護を行っていきます。
要は、作戦立案と指令を出すのが「居宅介護」で、作戦の実行が「訪問介護」ということになります。
したがって、居宅介護と訪問介護の利用者は、ほぼほぼ一緒。
つまり、居宅介護支援事業と介護タクシーも相性が良くて当然なのです。
居宅介護支援事業の利用者は、通院や買い物などで「移動の課題」を抱えている方が多くいます。
そこで、利用者から「○○に通院したい。」と言われた時、自前の介護タクシーがあったらどうでしょう？
まず、送迎手配のストレスが無くなります。
さらにはケアプランの作成者なので、送迎を保険に組み込むかどうかの調整がしやすくなります。
そして他の事業所より、利用者や家族に向けて移動に関する提案力が高くなります。
このことが、新規顧客の獲得に繋がる要因にもなるでしょう。
また、外出に関する提案もしやすく、介護タクシーの安定した稼働率も期待できるでしょう。
次は通所介護になります。
通所介護とは、一般的にデイサービスと呼ばれる介護保険サービスで、自宅から日帰りで施設に通い、日常生活上の支援や機能訓練を受けることが出来る施設です。
デイサービスは利用者が自立した生活を続けられるよう支援するとともに、利用者の家族の負担軽減も目的となっています。
施設を利用する時は、施設スタッフや家族が自宅～施設間の送迎を行います。
ここに介護タクシーを併設することで、送迎力を強化することが出来ます。
というのも、デイサービスは「通所」というシステム上、送迎が運営の要です。
送迎の負担は想像以上に大きい上、家族送迎に頼れない利用者も増加しています。
そこで介護タクシーを併設開業することで、利用者数が多い時の送迎の補完として活用することが出来ます。
数が多いからといって、わざわざ外注を頼む必要はなくなります。
さらに、福祉車両を用いた介護タクシーは、車いす利用者への対応が容易となります。
つまり、送迎の「数」「質」ともに向上させることができるため、送迎対応力が高いデイサービスとして、差別化が図りやすくなるでしょう。
三つめは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅です。
有料老人ホームとは、食事や介護、家事や健康管理などのサービスを１つ以上提供する民間の高齢者施設です。
全額有料ですが多様なサービスが提供され、様々な要介護度の方が入居されています。
主に「介護付き」「住宅型」「健康型」の３つのタイプに分かれています。
またサービス付き高齢者向け住宅は通称「サ高住」という略称で呼ばれます。
こちらは要介護度が低く、自立～要支援までの入居者がほとんどです。
これらの施設では、他の介護施設より定期通院や外出・外泊の機会が多いのが特徴です。
つまり、これは「移動の機会が多い」ということになりますね。
そこに介護タクシーを併設することで、施設専属の送迎車という位置を確立することが出来ます。
当然、介護タクシーの稼働率も良く、収益も多く見込むことが出来るでしょう。
利用者側は家族負担を軽減できるメリットがありますし、施設側にとっても送迎手配の負担が減り業務効率のアップが期待できます。
四つめは訪問看護ステーションです。
訪問看護ステーションとは、看護師や作業療法士などが所属し、病気や障害を持つ方が、住み慣れた家で療養生活を送れるよう、自宅を訪問して医療ケアや生活支援・リハビリなどを提供する事業所のことです。
こちらの利用者は、医療依存が高く、車いすやストレッチャー対応が必要な事が多くあります。
また、通常の高齢者よりも通院頻度が高いのも特徴です。
訪問看護に介護タクシーを併設すると、医療従事者がドライバーを兼任することとなるでしょう。
つまり、医療連携がスムーズで「移動」の間に医療の目が離れることもありません。
これは家族のみならず、病院からも信頼が高まりやすいポイントです。
また、退院直後の送迎をあえて依頼されることも多くなるでしょう。
というのも、退院直後はやはり体調が安定しないことも多く、自宅へ着いたものの時間をおいてから救急車で病院へ舞い戻るケースも少なからずあります。
このような場合でも、訪問看護師が送迎する介護タクシーであるならば、時間をおいて悪化する前に体調を見極め、病院へ送り返すことも可能なのです。
医療従事者による看護サービスのオプションは、単価が高くともリピート利用になりやすい特徴があります。
つまり、介護タクシーを併設するメリットは、十分にあるでしょう。
最後に障害福祉サービスです。
障害福祉サービスとは、心身の障害や難病のある方が、住み慣れた地域で日常生活や社会生活を送るための支援制度です。
「障害者総合支援法」という法律に基づき、様々なサービスが提供されます。
また目的によって、大きく「介護給付」と「訓練等給付」の２つのサービスに分けられます。
障害福祉の分野では、移動支援のニーズが非常に高いという特徴があります。
そのうえ、公共交通機関が使いづらいケースも多いのです。
そこに介護タクシーを併設開業するのはというのは、とても理にかなっていると言えます。
日常的に通院・通学・通所の送迎も多いうえ、リピート率も高いでしょう。
ついでに長期利用になることも多くあります。
介護タクシー側かられ見れば、収益率を高く見込めることになります。
さらには顧客層が高齢者以外にも確立されるため、収益源が広げられるメリットもあります。
これは、利用者のほとんどが高齢者層に偏ってしまう介護タクシーにとって、事業の安定化につながる大きな利点とも言えるでしょう。
ここからは「介護タクシーに興味が出てきた。」「本格的に検討したい。」といった経営者に向けて、介護タクシーの開業方法を簡潔に紹介します。
開業までの全体像を把握するための「ダイジェスト版」としてお読みください。
- 介護タクシーの事業形態を理解する
- 運輸局への許可申請
- 車両の準備
- 人材・資格の確認
- 料金設定と運営ルールの策定
- 既存事業との連携を設計
ちなみに運輸局への許可申請と車両の準備などの準備は、並行して行うことになるでしょう。
まずは、介護タクシーのことを理解することから始めましょう。
介護タクシー事業は、「道路運送法」が根拠で、国土交通省の「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」の許可が必要なります。
介護事業所の主要な根拠法令である「介護保険法」とは異なることを知っておきましょう。
道路運送法が根拠であるため、介護タクシー事業の許可申請は運輸局に行います。
大まかな必要な要件は以下の通り。
- 営業所や車庫
- 車両
- 運行管理体制
- 資金計画
- 役員・管理者の適格性
営業所や車庫は要件に適合していれば、既存のものを利用可能です。
また、これらの書類作成は個人で行うととても困難です。
そのため、既存事業に悪影響が出ないように、専門家に依頼するのも良い方法でしょう。
多くの介護タクシーでは福祉車両を使用しています。
必須ではありませんが、最低限「車いす対応」で「スロープまたはリフト付き」を選ぶと良いでしょう。
試験的に導入したいなどといった事情がある場合は、リース車両を選ぶと良いでしょう。
まずは１台からの導入で十分です。
介護タクシーは「有償」で旅客を運送します。
そのため、ドライバーには二種免許の保持者が必要となります。
そのドライバーも介護系の資格として「介護職員初任者研修」以上の資格があることが望ましいとされています。
また料金や運営のルール作りが必要です。
料金は「運賃」の他「介助料」「医療機器などのレンタル料」などといった、オプション代を請求することができます。
ですが、利用者にとっては解りやすさが一番。
複雑な料金体系にすることはやめましょう。
そして最も大事な「既存事業との連携」です。
事業を拡大し、収益の増大と安定化を図らねばなりません。
そのためにも、既存の介護事業との連携は不可欠です。
個々の事業ではなく、一体化を意識して連携を設計しましょう。
ここをうまく連携できるかが、成功の分かれ目になるでしょう。
また介護タクシーの開業方法について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
いかがでしたか？
介護タクシーは、多くの介護事業と相性が良いと感じていただけたかと思います。
介護現場で発生する移動を必要としている日常場面で、介護タクシーに勝る手段はありません。
あなたの事業に介護タクシーを組み合わせることで、「収益性」「安定性」「社会的価値」が一気に高まるでしょう。
既存の介護事業を活かしながら、「無理なく、小さく、堅実に」始められるのも大きな魅力といえます。
介護タクシーの併設開業を本格的に検討してみてはいがかでしょうか？
この記事があなたの一助となれば幸いです。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
